台風による雨漏りは火災保険が使える？申請時の流れや注意点を解説

台風の後に雨漏りが発生してしまい、修理費用にお悩みではありませんか。

条件によっては、台風による雨漏りは火災保険を利用して修理できる可能性があります。

本記事では、台風による雨漏りを火災保険で修理できる条件や利用の流れ、注意点などについて解説します。

台風の被害に便乗した悪質業者を避けるコツについても解説しますので、ぜひお役立てください。

台風による雨漏りを火災保険で修理できる4つの条件

台風による雨漏りを火災保険で修理できる条件は、以下の4つです。

・台風による被害が直接的な雨漏りの原因である
・台風（風災）が火災保険の補償対象に含まれている
・被害発生から3年以内に申請している
・修理費用が保険金を受け取れる金額を上回っている

それぞれについて、詳しく解説します。

台風による被害が直接的な雨漏りの原因である

火災保険の対象になるのは、台風が雨漏りの直接的な原因の場合です。

台風による被害としては、以下のような例が挙げられます。

・強風で屋根瓦が飛ばされてしまった
・強風や飛来物で窓・天窓が割れてしまった
・飛来物で外壁やベランダが破損した
・大量の雨水で雨樋が詰まってしまった　など

台風による被害が原因かどうかは、最終的に保険会社の審査で判断されます。

自身では台風による被害だと思っていても、経年劣化と判断される可能性はある点は知っておきましょう。

台風（風災）が火災保険の補償対象に含まれている

台風による雨漏りは「風災補償」の対象になります。

風災とは台風や竜巻、暴風雨などが原因で発生した被害のことです。

中には、台風による被害は水災補償の対象ではないかと思われた方もいるかもしれません。

水災補償は洪水などの大規模な水害による被害が対象で、雨漏りは対象外となります。

台風による雨漏りに火災保険の利用を検討する場合、加入している保険に風災補償が含まれているかチェックしてください。

被害発生から3年以内に申請している

火災保険を請求できる期間にもルールがあります。

原則として保険金を請求できるのは、台風による雨漏りが発生してから3年以内と保険法で定められています。

また、申請まで期間があいてしまうと、台風による雨漏りかどうかの証明がしにくくなるのも問題点です。

台風による雨漏りに気づいた時点で、なるべく早く申請するのがおすすめです。

修理費用が保険金を受け取れる金額を上回っている

加入している火災保険のタイプによっても、保険金を受け取れるかどうか変わる場合があります。

火災保険には「免責型」と「フランチャイズ型」の2タイプがあります。

免責型とは、契約する際に免責金額（自己負担額）を設定する方式です。

修理費用（損害額）が免責金額を超えた場合は、免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。

たとえば、修理費用が30万円で免責金額が5万円の場合、受け取る保険金は25万円です。

免責型の場合、修理費用が免責金額以下であれば保険金は支払われません。

フランチャイズ方式は、損害額が設定金額（一般的には20万円）以上かかった場合のみ、保険金が全額支払われる方式です。

たとえば、修理費用が30万円で設定金額が20万円であれば、30万円全額が支払われます。

修理費用が設定金額未満であれば、保険金は支払われないため注意しましょう。

雨漏りを火災保険で修理できないケース

以下に挙げるケースでは、火災保険の対象外となる場合がほとんどです。

・経年劣化が原因と判断されたケース
・施工不良が原因のケース
・人為的なミスやトラブルが原因のケース

上記3つのケースについて、詳しく解説します。

経年劣化が原因と判断されたケース

よくあるのが、経年劣化と判断されて対象外になるケースです。

火災保険の対象になるのは、あくまで自然災害による被害のみです。

保険会社の審査で、台風ではなく経年劣化が原因の雨漏りと判断されてしまうと対象外になります。

台風による被害であると証明しやすくするために、可能な範囲で被害状況の写真を撮っておくのがおすすめです。

施工不良が原因のケース

新築やリフォームの施工不良が原因で雨漏りした場合は、火災保険の対象になりません。

新築から10年以内に発生した雨漏りは、瑕疵担保責任補償の対象となる可能性があります。

瑕疵担保責任補償の対象になるかもしれないと思った場合は、購入先に連絡しましょう。

また、リフォーム後間もなく発生した雨漏りも、火災保険の対象外です。

リフォームを依頼した業者に連絡し、保証対応ができるかどうか確認してください。

人為的なミス・トラブルが原因のケース

故意や重大な過失、法令違反で損害が発生した場合は火災保険の対象外となります。

具体的には以下のようなケースが挙げられます。

・DIYで修理しようとして破損してしまった
・火災保険を利用するためにわざと壊した
・窓を閉め忘れて雨が吹き込んでしまい水浸しになった　など

自分で行うのは応急処置にとどめ、必ず業者に相談しましょう。

雨漏りで火災保険を利用する際の流れ

雨漏りで火災保険を利用する際の流れは、以下のとおりです。

1．被害状況の確認
2．保険会社に連絡
3．雨漏り修理の見積もりを取得
4．書類を確認して申請
5．保険会社による現場調査
6．審査通過後に修理を依頼

また、申請時に提出を求められる書類の例は以下になります。

・保険金請求書
・修理の見積書
・被害箇所の写真　など

申請の流れや必要書類は保険会社によっても異なるため、連絡した際に確認するのをおすすめします。

台風による雨漏りで火災保険を申請するときの注意点

火災保険を申請する際にも、注意すべきポイントがいくつか存在します。

トラブルに巻き込まれないためにも、申請前にチェックしておくのがおすすめです。

請求は自身で行う

原則として火災保険は、本人が申請する決まりです。

申請を業者に任せてしまうと高額な成果報酬を請求されたり、虚偽の申請をされたりといったトラブルに巻き込まれやすくなります。

基本的には、申請時に疑問点があれば保険会社に確認するのをおすすめします。

火災保険が適用されてから契約を結ぶ

火災保険を申請しても適用されるとは限らないため、先に契約してしまうのは危険です。

保険金がもらえると思い込んで先に契約してしまうと、申請が却下されても自己負担で工事しなくてはならなくなります。

修理業者に依頼するのは、保険会社の審査が通過したのを確認してからにしましょう。

台風に便乗した悪質業者に注意する

台風の被害に便乗し「火災保険を使って無料で修理できる」などと勧誘する悪質業者が存在します。

悪質業者に依頼してしまうと、手抜き工事などのトラブルに巻き込まれやすくなるため要注意です。

後から高額な追加工事が必要と迫られ、契約を解除しようとすると高額なキャンセル料を請求されるケースもあります。

アポなしで突然訪問してきた業者は警戒し、即決は避けるのをおすすめします。

雨漏り修理を依頼する業者の選び方

業者を選ぶ際は、雨漏り診断や修理の実績が豊富かどうかをチェックしましょう。

雨漏りの原因を特定するには、高い専門知識と技術が必要になるためです。

また、雨漏りの原因を正確に特定してから修理しないと、すぐに再発してしまいます。

雨漏り診断や修理の経験が豊富な業者なら、品質の高い施工が受けられる可能性が高いといえます。

加えて火災保険について詳しい業者なら、より的確なアドバイスをもらいやすく安心です。

台風が原因の雨漏りで火災保険を検討するなら信頼できる業者に相談しよう

台風は風災に該当し、条件を満たせば雨漏り修理で火災保険を利用できる可能性があります。

台風による被害かは保険会社の審査で判断されるため、申請しても保険金を受け取れるとは限らない点には要注意です。

悪質業者の被害に巻き込まれないためにも契約は自身で行い、保険が適用されてから業者と契約するようにしましょう。

業者を選ぶ際は雨漏り診断や修理の実績が豊富で、火災保険に詳しいかどうかで判断するのがおすすめです。